中国国営紙がネットゲームを批判
中国国営紙がネットゲームを「精神的アヘン」と批判したことを受けて、ゲーム関連銘柄が急落。 批判を受けてゲーム運営会社のテンセントは未成年ユーザーの接続時間上限引き下げ等、対策を講じました。
2021年7月、中国当局が学習塾への規制を強化したことで学習塾業界が壊滅状態に陥ったことは記憶に新しいことでしょう。
「当局の矛先が他業界に向かう」という懸念が高まっていた中でネットゲーム批判の記事が掲載されたことで、関連銘柄の下落につながりました。
国営紙がネットゲーム批判を取り下げ。その理由は？
上記の国営紙はその後、批判的な文言を削除して記事を再掲載しました。下記で述べた通り、中国当局はネット業界が国全体にとって有益と考えている可能性が高く、学習塾と比べると規制強化の度合いはマイルドなものになるでしょう。
国営紙の批判取り下げは、批判記事がネットゲーム企業へのけん制（あるいは警告）と考えることが出来、テンセントのように各社が当局の意向に沿った対応を行えば、大規模な規制強化は回避できる可能性が高いと考えます。
消費者保護の観点から、中国のネットゲーム業界の成長は鈍化する可能性
ただし中国当局が2020年11月以降、当局は独占禁止、消費者保護を理由に、新しい市場（注）での大手企業への規制を強化していることは念頭に置く必要があります。
（注）ネット関連ビジネスなど
既に中国では、子供の視力低下や、ネットゲームにおける過度な課金などが問題となっています。消費者保護の観点から、企業が自主的に、ネットゲームにおける規制（特に未成年ユーザーへの規制）を強化する可能性は十分に考えられます（日本でFXのレバレッジに規制が掛かったのと似ています）。
その場合、ネットゲーム会社の成長自体は鈍化する可能性があるとみています。現在、市場が恐れているのは学習塾業界で発生した、規制強化により業界自体が壊滅することですが、ネットゲームに関しては、そこまでの下落リスクはなさそうです。ある程度下げたところでは買いで良いでしょう。
規制が強化される可能性が高い業界
中国で規制が強化される可能性が高いと考えられているのは、以下の業界です。
・公益性の高い業界：教育業界
・零細業者の保護：Eコマース（ネットショッピング）
・労働者の保護：デリバリーサービス
・国家安全関連：道路交通サービス
・消費者保護：消費者金融
これらの業界に関連する中国株に投資する際は、規制の動向に注目した方がよさそうですね。
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