米国インフラ投資計画は今年の秋に成立か？ただし引き続き、政府閉鎖の可能性も燻る

バイデン政権と議会はAJP（米国雇用計画）とAFP（米国家族計画）について協議を続けている

米バイデン政権はAJP（米国雇用計画）とAFP（米国家族計画）を提案、その実現に向けて、議会との協議を続けています。

このうち AJP（米国雇用計画)のインフラ投資については、7月28日に上院の超党派議員とバイデン米政権が合意し、上院で、法案審議を開始する動議が可決されました。

これを受けて、8月1日に同法案が発表され、審議が開始。上院本会議での法案の採決は、上院の夏季休会前の最終日である8月6日を目途に行われると見られています。

8月6日までに可決できない場合は、夏季休会後に採決を先送りすることなく、夏季休会前の会期を延長した上で可決を目指すと見込まれています。

なぜならば、夏季休会後に上院が再開するのは9月13日からであり、9月30日の財政年度末までの審議時間が限られるためです。

インフラ投資以外のAJP （米国雇用計画）とAFP （米国家族計画）については、民主党は超党派ではなく、単独法案として成立を目指しています。

上院の民主党議会幹部は、インフラ投資計画超党派法案の可決後に、民主党単独法案の予算決議の採決を予定しています。

予算決議については、議事妨害が避けられるため、過半数で可決することが出来ます。ただし、民主党上院議員は50名であり、全民主党議員の賛成が必要になりますので、可決できない可能性も残されています。

上院でインフラ投資計画法案の予算決議が可決された後は、下院に送られます。しかし下院は既に夏季休会に入っているため、これらの法案が下院で審議されるのは、夏季休会明けの8月31日以降に審議されることになります。

上記の通り夏季休会後の上院の審議時間が限られるため、審議は10月以降に持ち越されることも考えられます。9月末までに成立しない場合は、10月1日から政府閉鎖となるのリスクもあります。

政府閉鎖を回避するために、9月までに暫定予算が可決されるかにも注目したいところです。